特商法表記の所在地と連絡先を非公開にしたい場合

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2022.01.14

ライフオーガナイザー1級資格認定講座の実践編で学んでいただく内容に、特定商取引法に基づく表記というのがあります。

片づけ収納サービスを提供したり、セミナーなどを開催する場合、インターネット上で告知・宣伝し、郵便・電話・オンラインにてお申し込みを受け付けることは、ごくごく一般的なことです。ただ、これは特定商取引法という消費者の利益を守るための法律では「通信販売」にあたります。
画像出典：特定商取引ガイド

そのため、たとえ個人の趣味程度の場合だとしても、販売ページには「特定商取引法に基づく表記」ページが必要で、そこには住所や電話番号他の情報開示が必須とされています。実際のところ、こういった法律の存在を知らず、違反行為を行っているスモールビジネスオーナーも多いのですが、ライフオーガナイザーとして活動する場合は、コンプライアンスの意識は不可欠と考えており、資格認定講座で表記法のレクチャーや協会会員への注意喚起を行っています。

ただ、専業主婦から起業を考える方や、会社員の副業の場合、「自宅の住所や電話番号を公開するのは…」と二の足を踏んでしまう方も少なくなく、そのための方法もお伝えしていますが、完全に非公開というわけにはいきませんでした。

しかしこのたび！

ネットショップ作成サービス「BASE」で、初の特定商取引法の非公開設定機能を実装、ショップサイトの所在地と電話番号の非公開設定が可能になったようです。詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。

画像出典：https://binc.jp/service#service-base

これによりバーチャルオフィス等を契約せずとも、自宅の住所や電話番号を非公開で「通信販売」業務ができるようになりました。もちろん、当たり前ですがBASEというプラットフォーム側への個人情報の提供は必要ですし、「商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。」とも記載されています。

それでもかなり大きな変革です。プレスリリース記事でも書かれていますが、個人やスモールビジネスオーナーの増加に伴う対応ですので、今後は他のプラットフォームでもこのような動きは加速すると思われます。

ライフオーガナイザーとしても、ライフオーガナイザーを目指す方にとっても、こういった選択肢が増えることは嬉しいことです。

知らないから、面倒だから、みんなやってないし、で、実は違反行為・違法行為だった、というのではプロ失格です。ライフオーガナイザーは、正確な知識と情報を身につけ健全なビジネスを行っていきましょう。